日本やオーストラリアなどが参加するTPP （環太平洋連携協定）に新たに英国が加わりました。 これでTPP 参加国は全部で12ヶ国となり、参加国のGDP（国内総生産）の合計は約2,200兆円、世界全体のGDPに占める割合は […]

103万円の壁の見直しには減税財源の確保を含む税制改正が必要となります。 これから年末にかけて、自民、公明、国民民主の3党が議論を本格化させますが、その際に参考となるのが、平成30年度の所得税法の改正かもしれません。 平 […]

現在の税制は、社員の年収が103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）を超えると所得税の負担が発生します。 そのため、パートやアルバイトの中には所得税が発生するのを嫌って、まだ働けるのに働くのをやめてしまう人がい […]

石破新首相は、金融所得の課税強化について、現時点では具体的に検討することは考えていないことを明らかにしました。 金融所得とは、個人が株式、投資信託、預貯金などの金融商品を運用することで生じる所得です。 金融所得には、所得 […]

自民党の総裁選挙で河野太郎デジタル大臣が、年末調整を廃止して全納税者が確定申告するという考えを公約に掲げました。 これをうけて、民間の年末調整業務負担のあり方や正確な税務申告の確保と新たな国民負担の発生など、税のデジタル […]

国の令和7年度予算案の概算要求が8月30日に締め切られました。 高齢者の増加や安全保障の強化のため、社会保障費や防衛費の増額が見込まれており、一般会計の総額は今年度予算（112兆円）を上回る見通しです。 このうち、国債の […]

国税庁は、税収入の見積りや税制改正などの基礎資料とするため、毎年、法人企業の実態調査（会社標本調査）をしています。 国税庁が、6月に公表した調査結果（令和4年度分）では、利益を計上した法人全体の営業収入金額（売上高）は1 […]

国税庁は、あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。 令和6年5月からは、法人税の申告書をe-Taxで提出している会社は、税務署からの納付書の送付が取り […]

ふるさと納税は、地域格差や過疎に苦しむ自治体を支援するための税制として、2008年から始まりました。 その後、広告による認知度向上や魅力的な返礼品の増加により、ふるさと納税による寄付額は、およそ1兆円にまで膨らみました。 […]

租税特別措置法には、個人が政党等に対して寄付金を支払った場合に、寄付額に応じて所得税の納税額を少なくする政党等寄付金の特別控除制度があります。 具体的には、個人が平成7年1月1日から令和6年12月31日までに支払った政党 […]