2025年3月10日 / 最終更新日時 : 2025年3月9日 hibi-haru 税務 目的税の活用 京都市は、ホテルや旅館などの宿泊税の上限を、来年3月に一人1泊1千円 から一人1泊1万円に引き上げると発表しました。 一人1泊1万円の宿泊税は、定額の宿泊税としては国内最高額で、京都市は増収分を地下鉄ホームの転落防止や京 […]
2025年2月17日 / 最終更新日時 : 2025年2月16日 hibi-haru 税務 グローバルミニマム課税の行方 トランプ大統領は、OECD（経済協力開発機構）が中心になって議論し、2021年10月に約140の国と地域が合意したグローバルミニマム課税から、米国が事実上離脱する方針を表明しました。 グローバルミニマム課税とは、国際的な […]
2025年1月27日 / 最終更新日時 : 2025年1月26日 hibi-haru 税務 税制調査会 税制は、租税負担の公平など基本理念に沿いながら、経済や社会の変化に対応して常に見直していくことが必要です。 例年この時期には、様々な税制改正要望等を踏まえつつ、来年度予算の編成作業と並行して税制改正作業が行われます。 令 […]
2025年1月6日 / 最終更新日時 : 2025年1月5日 hibi-haru 税務 税制改正の行方 令和7年度税制改正の動向で注目されるのは、昨年末の与党税制改正大綱に明記された所得税の基礎控除等を123万円からさらに引き上げるのかどうかです。 現在、与党の議席は衆議院の議席の過半数に満たないため、従来のように与党の税 […]
2024年12月16日 / 最終更新日時 : 2024年12月15日 hibi-haru 税務 関税と自由貿易 日本やオーストラリアなどが参加するTPP （環太平洋連携協定）に新たに英国が加わりました。 これでTPP 参加国は全部で12ヶ国となり、参加国のGDP（国内総生産）の合計は約2,200兆円、世界全体のGDPに占める割合は […]
2024年11月25日 / 最終更新日時 : 2024年11月23日 hibi-haru 税務 所得再分配の強化 103万円の壁の見直しには減税財源の確保を含む税制改正が必要となります。 これから年末にかけて、自民、公明、国民民主の3党が議論を本格化させますが、その際に参考となるのが、平成30年度の所得税法の改正かもしれません。 平 […]
2024年11月4日 / 最終更新日時 : 2024年11月3日 hibi-haru 税務 年収の壁 現在の税制は、社員の年収が103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）を超えると所得税の負担が発生します。 そのため、パートやアルバイトの中には所得税が発生するのを嫌って、まだ働けるのに働くのをやめてしまう人がい […]
2024年10月14日 / 最終更新日時 : 2024年10月13日 hibi-haru 税務 個人格差 石破新首相は、金融所得の課税強化について、現時点では具体的に検討することは考えていないことを明らかにしました。 金融所得とは、個人が株式、投資信託、預貯金などの金融商品を運用することで生じる所得です。 金融所得には、所得 […]
2024年9月23日 / 最終更新日時 : 2024年9月22日 hibi-haru 税務 年末調整の廃止 自民党の総裁選挙で河野太郎デジタル大臣が、年末調整を廃止して全納税者が確定申告するという考えを公約に掲げました。 これをうけて、民間の年末調整業務負担のあり方や正確な税務申告の確保と新たな国民負担の発生など、税のデジタル […]
2024年9月2日 / 最終更新日時 : 2024年9月1日 hibi-haru 税務 予算編成と財政規律 国の令和7年度予算案の概算要求が8月30日に締め切られました。 高齢者の増加や安全保障の強化のため、社会保障費や防衛費の増額が見込まれており、一般会計の総額は今年度予算（112兆円）を上回る見通しです。 このうち、国債の […]
