2024年10月14日 / 最終更新日時 : 2024年10月13日 hibi-haru 税務 個人格差 石破新首相は、金融所得の課税強化について、現時点では具体的に検討することは考えていないことを明らかにしました。 金融所得とは、個人が株式、投資信託、預貯金などの金融商品を運用することで生じる所得です。 金融所得には、所得 […]
2024年9月23日 / 最終更新日時 : 2024年9月22日 hibi-haru 税務 年末調整の廃止 自民党の総裁選挙で河野太郎デジタル大臣が、年末調整を廃止して全納税者が確定申告するという考えを公約に掲げました。 これをうけて、民間の年末調整業務負担のあり方や正確な税務申告の確保と新たな国民負担の発生など、税のデジタル […]
2024年9月2日 / 最終更新日時 : 2024年9月1日 hibi-haru 税務 予算編成と財政規律 国の令和7年度予算案の概算要求が8月30日に締め切られました。 高齢者の増加や安全保障の強化のため、社会保障費や防衛費の増額が見込まれており、一般会計の総額は今年度予算（112兆円）を上回る見通しです。 このうち、国債の […]
2024年8月12日 / 最終更新日時 : 2024年8月11日 hibi-haru 税務 欠損法人割合 国税庁は、税収入の見積りや税制改正などの基礎資料とするため、毎年、法人企業の実態調査（会社標本調査）をしています。 国税庁が、6月に公表した調査結果（令和4年度分）では、利益を計上した法人全体の営業収入金額（売上高）は1 […]
2024年7月22日 / 最終更新日時 : 2024年7月21日 hibi-haru 税務 キャッシュレス決済 国税庁は、あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。 令和6年5月からは、法人税の申告書をe-Taxで提出している会社は、税務署からの納付書の送付が取り […]
2024年7月1日 / 最終更新日時 : 2024年6月30日 hibi-haru 税務 非効率なふるさと納税制度 ふるさと納税は、地域格差や過疎に苦しむ自治体を支援するための税制として、2008年から始まりました。 その後、広告による認知度向上や魅力的な返礼品の増加により、ふるさと納税による寄付額は、およそ1兆円にまで膨らみました。 […]
2024年6月10日 / 最終更新日時 : 2024年6月8日 hibi-haru 税務 節税のコスト（代償） 租税特別措置法には、個人が政党等に対して寄付金を支払った場合に、寄付額に応じて所得税の納税額を少なくする政党等寄付金の特別控除制度があります。 具体的には、個人が平成7年1月1日から令和6年12月31日までに支払った政党 […]
2024年5月20日 / 最終更新日時 : 2024年5月19日 hibi-haru 税務 定額減税と給付金 6月に1人あたり4万円の税負担を減らす定額減税がスタートします。 企業からは実務の詳細が明らかになるにつれて、作業内容が複雑すぎるとして業務のミスを心配する声が上がっています。 岸田首相は、定額減税による還元は、コロナ禍 […]
2024年4月29日 / 最終更新日時 : 2024年4月29日 hibi-haru 税務 待ったなしの財政健全化 日本の低金利に起因する円安が続いています。 先週26日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が34年ぶりの安値となる1ドル158円台に急落しました。 日銀が政策の現状維持を決めたことで、かりに為替介入が実施されたとしても […]
2024年4月8日 / 最終更新日時 : 2024年4月7日 hibi-haru 税務 優遇税制とコンプライアンス 読売新聞は、日産自動車が下請け業者の納入代金を不当に減額した下請法違反により、賃上げ促進税制の利用資格を失ったと報じました。 同税制は、令和4年度税制改正で、資本金または出資金の額が10億円以上で、かつ、常時使用する従業 […]
