2024年6月10日 / 最終更新日時 : 2024年6月8日 hibi-haru 税務 節税のコスト（代償） 租税特別措置法には、個人が政党等に対して寄付金を支払った場合に、寄付額に応じて所得税の納税額を少なくする政党等寄付金の特別控除制度があります。 具体的には、個人が平成7年1月1日から令和6年12月31日までに支払った政党 […]
2024年5月20日 / 最終更新日時 : 2024年5月19日 hibi-haru 税務 定額減税と給付金 6月に1人あたり4万円の税負担を減らす定額減税がスタートします。 企業からは実務の詳細が明らかになるにつれて、作業内容が複雑すぎるとして業務のミスを心配する声が上がっています。 岸田首相は、定額減税による還元は、コロナ禍 […]
2024年4月29日 / 最終更新日時 : 2024年4月29日 hibi-haru 税務 待ったなしの財政健全化 日本の低金利に起因する円安が続いています。 先週26日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が34年ぶりの安値となる1ドル158円台に急落しました。 日銀が政策の現状維持を決めたことで、かりに為替介入が実施されたとしても […]
2024年4月8日 / 最終更新日時 : 2024年4月7日 hibi-haru 税務 優遇税制とコンプライアンス 読売新聞は、日産自動車が下請け業者の納入代金を不当に減額した下請法違反により、賃上げ促進税制の利用資格を失ったと報じました。 同税制は、令和4年度税制改正で、資本金または出資金の額が10億円以上で、かつ、常時使用する従業 […]
2024年3月18日 / 最終更新日時 : 2024年3月17日 hibi-haru 税務 税務調査後の対応 納税者ができれば避けて通りたいと考えるのが税務調査です。 税務調査は、課税当局が納税者の申告内容を帳簿書類などで確認して、その内容に誤りがあると認められた場合に申告内容の是正を求める手続きです。 納税者は、税務調査終了後 […]
2024年2月26日 / 最終更新日時 : 2024年3月10日 hibi-haru 税務 定額減税の戻し方 令和6年度の税制改正で、所得税と個人住民税の定額減税が決まりました。 納税者本人と配偶者、扶養親族について、各人、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円の税金が還付されることになります。 しかし、定額減税の実施にあたり、 […]
2024年2月5日 / 最終更新日時 : 2024年2月4日 hibi-haru 税務 海外進出と国際税務 中小企業の海外進出が増えています。 以前は、コストの安い海外に製造拠点を設ける製造業が多かったのですが、現在は、消費者市場に新規参入する小売業やサービス業の進出が増えています。 人口減少が続く国内市場から、人口増加や経済 […]
2024年1月15日 / 最終更新日時 : 2024年1月14日 hibi-haru 税務 給付に見合う租税の十分性 昨年6月の政府税制調査会の答申（わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方－）では、日本の潜在的国民負担率（国民負担率に財政赤字の要素を追加したもので令和5年度は53.9％の見込み）が福祉国家であるスウェー […]
2023年12月25日 / 最終更新日時 : 2023年12月24日 hibi-haru 税務 消費税の免税制度とインボイス制度 消費税の免税制度は、前々年又は前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者について、消費税の納税義務を免除する制度です。 その趣旨・目的は、消費税制度の公平性や透明性を著しく損なわない範囲で、小規模事業者の […]
2023年12月4日 / 最終更新日時 : 2023年12月3日 hibi-haru 税務 赤字体質からの脱却 賃上げ促進税制は、従業員の給与・賞与を前年度よりも増やした企業の法人税を減額する制度です。 中小企業向けと大企業向けの2つがあり、中小企業向けでは従業員の給与・賞与を前年度よりも1.5%以上増やすと増加額の15 %、2. […]
