昨年6月の政府税制調査会の答申（わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方－）では、日本の潜在的国民負担率（国民負担率に財政赤字の要素を追加したもので令和5年度は53.9％の見込み）が福祉国家であるスウェー […]

消費税の免税制度は、前々年又は前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者について、消費税の納税義務を免除する制度です。 その趣旨・目的は、消費税制度の公平性や透明性を著しく損なわない範囲で、小規模事業者の […]

賃上げ促進税制は、従業員の給与・賞与を前年度よりも増やした企業の法人税を減額する制度です。 中小企業向けと大企業向けの2つがあり、中小企業向けでは従業員の給与・賞与を前年度よりも1.5%以上増やすと増加額の15 %、2. […]

国民に適正な納税をお願いする立場の財務省の副大臣が過去に固定資産税を滞納していた問題では、野党から即時辞任を求める声が上がっています。 固定資産税（都市計画税を含む）は、土地や建物の所有者に対して毎年課される税金ですが、 […]

政府・与党は、税収の上振れ分を国民に還元するべく、所得税減税を含む経済対策の検討を開始しました。 新聞報道によれば、岸田首相と会談した自民党の萩生田政調会長は、本格的な賃上げにつながるまでの間、期限付きで税収増を国民に返 […]

消費税インボイス（適格請求書）制度が始まりました。 いつの時代、どこの国でも、自分が支払う税金が増えて平気だという人はいません。 消費税は、以前から、税を負担する消費者の意見として、所得の少ない人が負担する税の割合が所得 […]

法人税法は第11条に、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、 […]

会社のお金に優先順位をつけるとすると、最初に収入があって、そこから経費を引き、さらに税金を引いて、残ったお金が利益として投資や配当にまわすことができます。 しかし、実際のお金の動きは、収入から経費を引き、投資を引いて、残 […]

消費税の免税販売をめぐり、東京国税局の税務調査による追徴課税事例が増えています。 新聞報道によれば、百貨店大手の三越伊勢丹や大丸松坂屋、アップルジャパン（米アップルの日本法人）などが、東京国税局の税務調査を受けて消費税を […]

令和4年度の一般会計の税収は71兆1374億円となり、3年連続で過去最高を更新しました。 税収が70兆円を超えるのは初めてで、新型コロナ禍からの企業業績の回復によって法人税収が伸びたことや、物価高の影響により消費税収が増 […]