岸田政権が目指す、成長と分配の好循環に向けて賃上げムードが高まっています。 もっとも、今年に限らず、毎年継続して働き手の収入を増やすという、構造的な賃上げまでは、数多くのハードルがあります。 日本の企業の人手不足は、年々 […]

政府は、2022年度予算の予備費から新型コロナと物価高対策に2兆円余りを使うことを決めました。 地方自治体にLPガスや電気料金の負担軽減として1兆2000億円を配るほか、一律3万円を低所得世帯に支給します。 物価高で困っ […]

日本人は欧米人と比べるとリスクがあるチャレンジを避ける傾向にあるといわれます。 実際に、戦後の日本では終身雇用制が導入され、新卒で入社した会社に定年退職まで働くことが普通でした。 現在も学生の就職活動では安定した雇用と働 […]

消費税のインボイス制度が10月1日からスタートします。 消費税のインボイス制度は、免税事業者（年間の課税売上高が1,000万円以下の事業者）の手元に残る、消費税の益税を無くすために実施されます。 10月1日以降、免税事業 […]

2023年度の税制改正大綱に少額投資非課税制度（NISA）の恒久化と投資期間の無期限化が盛り込まれ、個人が株式に投資する際の非課税枠が拡大します。 日本の家計が所有する金融資産の残高は約2,000兆円と巨額です。 しかし […]

国は、2023年10月に始まるインボイス制度や2024年1月から義務化される電子帳簿保存法をきっかけにして、中小企業の業務のデジタル化を推進したい考えです。 インボイス制度が始まると、日々の業務は増加します。 買い手（課 […]

岸田首相が防衛費増額の財源として1兆円程度の増税案を示したことに、政府・与党から異論が出ています。 今は増税するタイミングにないという意見や、議論が不十分で決定プロセスに問題があるという意見です。 ロシアの軍事侵攻をきっ […]

日本経済新聞は、来年10月に始まるインボイス制度について、政府・与党が小規模事業者向けの猶予措置を設ける調整に入ったことを報じました。 インボイス（適格請求書）とは、売手が買手に対して、正確な消費税率や消費税額等を伝える […]

先週、政府は物価高対策などを盛り込んだ総額29兆円余りの総合経済対策をまとめました。 来月11月には、一般会計の補正予算案を国会に提出して、年内の予算成立を目指しています。 国の財政については、早急に健全化すべきという意 […]

8月に国税庁がパブリック・コメント（意見公募）した所得税の通達改正案に、7000を超える数の意見が寄せられました。 当初、国税庁が作成した通達の改正案は、サラリーマンなどの副業収入が300万円以下の場合は、特に反証のない […]