2023年1月23日 / 最終更新日時 : 2023年1月22日 hibi-haru 税務 貯蓄から投資へ 2023年度の税制改正大綱に少額投資非課税制度（NISA）の恒久化と投資期間の無期限化が盛り込まれ、個人が株式に投資する際の非課税枠が拡大します。 日本の家計が所有する金融資産の残高は約2,000兆円と巨額です。 しかし […]
2023年1月2日 / 最終更新日時 : 2023年1月1日 hibi-haru 税務 業務のデジタル化 国は、2023年10月に始まるインボイス制度や2024年1月から義務化される電子帳簿保存法をきっかけにして、中小企業の業務のデジタル化を推進したい考えです。 インボイス制度が始まると、日々の業務は増加します。 買い手（課 […]
2022年12月12日 / 最終更新日時 : 2022年12月11日 hibi-haru 税務 防衛費増額と増税 岸田首相が防衛費増額の財源として1兆円程度の増税案を示したことに、政府・与党から異論が出ています。 今は増税するタイミングにないという意見や、議論が不十分で決定プロセスに問題があるという意見です。 ロシアの軍事侵攻をきっ […]
2022年11月21日 / 最終更新日時 : 2022年11月20日 hibi-haru 税務 特例の常態化 日本経済新聞は、来年10月に始まるインボイス制度について、政府・与党が小規模事業者向けの猶予措置を設ける調整に入ったことを報じました。 インボイス（適格請求書）とは、売手が買手に対して、正確な消費税率や消費税額等を伝える […]
2022年10月31日 / 最終更新日時 : 2022年10月30日 hibi-haru 税務 日本の財政問題 先週、政府は物価高対策などを盛り込んだ総額29兆円余りの総合経済対策をまとめました。 来月11月には、一般会計の補正予算案を国会に提出して、年内の予算成立を目指しています。 国の財政については、早急に健全化すべきという意 […]
2022年10月10日 / 最終更新日時 : 2022年10月10日 hibi-haru 税務 サラリーマンの副業収入と損益通算 8月に国税庁がパブリック・コメント（意見公募）した所得税の通達改正案に、7000を超える数の意見が寄せられました。 当初、国税庁が作成した通達の改正案は、サラリーマンなどの副業収入が300万円以下の場合は、特に反証のない […]
2022年9月19日 / 最終更新日時 : 2022年9月17日 hibi-haru 税務 税務会計の弊害 ロシアによるウクライナの軍事侵攻が長期化するなか、ロシアでのビジネスを見直す企業が相次いでいます。 令和4年3月期決算では、総合商社や大手メーカー、メガバンクなどが、ロシア関連で多額の損失や引当金を計上しました。 上場企 […]
2022年8月29日 / 最終更新日時 : 2022年8月28日 hibi-haru 税務 資本金の減資 先週、旅行大手のHISが、現在の資本金247億円を1億円に減資すると発表しました。 新型コロナで打撃を受けた旅行業界では、既にJTBや日本旅行が資本金を１億円に減資しています。 資本金を1億円以下にすると、税法上は様々な […]
2022年8月8日 / 最終更新日時 : 2022年8月7日 hibi-haru 税務 会計検査院と税制改正 新型コロナで支給した助成金や支援金について、会計検査院が厚生労働省の申請データを調査したところ、あらたに約3億円の不正受給があることが判明しました。 支給した助成金や支援金のなかに、事実と異なる虚偽申請や助成金と支援金の […]
2022年7月18日 / 最終更新日時 : 2022年7月17日 hibi-haru 税務 インターネットと消費税の内外判定 最近はコロナの影響もあって、インターネットを使って仕事の打合せや会議をおこなうことが当たり前になりました。 インターネットを使うと、たとえ相手が海外の会社でも、簡単にコンサルティングのような役務の提供をおこなうことが可能 […]
