2022年1月31日 / 最終更新日時 : 2022年1月30日 hibi-haru 税務 アフターコロナの税務調査 新型コロナウイルスの蔓延は、日本の行政の在り方にも大きな変革を迫っています。 これまでの税務調査は、国税職員の勘と経験、納税者との直接対話が基本です。 しかし、世の中が非対面へと移行したことで、このやり方は難しくなってい […]
2022年1月10日 / 最終更新日時 : 2022年1月11日 hibi-haru 税務 令和４年度税制改正による消費税の落とし穴 売上高が1000万円未満の消費税の免税事業者は、消費税インボイス制度が始まると、商品・サービスの販売をしても相手から消費税を受け取ることができません。 このことは、免税事業者の取引相手からすると、支払が不要な消費税部分の […]
2021年12月20日 / 最終更新日時 : 2021年12月19日 hibi-haru 税務 賃上げ税制の控除率引上げと税額控除限度額 ２０２２年度の与党税制改正大綱が１２月１０日に公表されました。 改正の目玉には、賃上げ税制の控除率の大幅引き上げがあります。 これまで企業が賃上げした場合の控除率は、大企業で２０%、中小企業は２５%が最大でした。 今回は […]
2021年11月29日 / 最終更新日時 : 2021年11月28日 hibi-haru 税務 短期前払費用の注意点 原則として、法人が支払う費用（支払額）のうち次期以降に役務提供を受ける部分は前払費用となり、支払った期の損金にすることはできません。 ただし、課税上の弊害が生じない範囲内で支払時に一括して損金にできるという、短期前払費用 […]
2021年11月8日 / 最終更新日時 : 2021年11月6日 hibi-haru 税務 社長退任後に会社に関与する場合の役員退職金の注意点 中小企業では、役員退職金の支給額は功績倍率法を用いて算定するのが一般的です。 このため、最終報酬月額が最高額となる社長退任時に役員退職金を支給するケースが多いです。 しかし、社長退任後に会長や相談役などで会社に関与する場 […]
2021年10月18日 / 最終更新日時 : 2021年10月16日 hibi-haru 税務 電子取引の紙保存廃止の対応 ２０２２年1月からは、電子メールやWEBサイトで入手した請求書や領収書は、紙に印刷して保存することができません。 残すところ僅かですが、まだ対応を決めていない事業者が多いのではないでしょうか。 ここでは、国税庁が公表して […]
2021年9月27日 / 最終更新日時 : 2021年9月26日 hibi-haru 税務 従業員の賃上げや雇用を増やしたときの税制 令和3年度の税制改正で、従業員の賃上げや雇用を増やしたときの税制が、以前よりも使いやすくなりました。 人への投資を積極的におこなう会社は、この税制の活用漏れがないように注意しましょう。 ２つの税制 中小企業が、従業員の賃 […]
2021年9月6日 / 最終更新日時 : 2021年9月13日 hibi-haru 税務 インボイス制度と免税事業者の影響 令和５年１０月１日から消費税のインボイス制度が始まります。 売上高が１０００万円未満の免税事業者には、大きな影響があるので注意が必要です。 インボイス制度の背景 売上高が１０００万円未満の免税事業者は、商品を売った相手か […]
2021年8月16日 / 最終更新日時 : 2021年8月15日 hibi-haru 税務 節税と決算対策 決算間際に節税のために決算対策をおこなう会社があります。 限られた時間のなかで、経費を無駄使いせずに利益を下げるとなると、意外と難しいものです。 税務調査では期末に計上された経費をかならず調べるので注意が必要です。 債務 […]
2021年7月28日 / 最終更新日時 : 2021年7月28日 hibi-haru 税務 貸倒損失の経理処理 売上代金を請求しても、相手に支払う能力がなければ、売上代金を回収することはできません。 回収できない売上代金（売掛債権）は最終的に損失となりますが、税務上は厳格な経理処理が求められるので、注意が必要です。 少額の売掛債権 […]
