2022年4月25日 / 最終更新日時 : 2022年4月24日 hibi-haru 税務 税務訴訟について 先週、2つの税務訴訟で最高裁の判決がありました。 1つは相続税、もう1つは法人税の判決です。 2つの判決 相続税の訴訟では、納税者が路線価などで算定した不動産の評価額が、時価よりも低すぎる点が問題になりました。 相続税は […]
2022年4月4日 / 最終更新日時 : 2022年4月3日 hibi-haru 税務 インボイス登録まで、あと1年 来年10月に始まるインボイス制度ですが、インボイスの登録申請期限まで1年を切りました。 以下、頭を整理するためのポイントを簡単にまとめてみます。 自社の登録 インボイス制度が始まると、商品・サービスの売上代金に消費税を載 […]
2022年3月14日 / 最終更新日時 : 2022年3月13日 hibi-haru 税務 株式の所有と税務会計の活用 ロシアがウクライナに軍事侵攻して以来、世界中の株価が連日乱高下しています。 上場株式を所有する会社の中には、変動する株価に気を揉む経営者がいるかもしれません。 中小企業では、大半の会社が税務会計を適用しています。 会社は […]
2022年2月21日 / 最終更新日時 : 2022年2月19日 hibi-haru 税務 株主総会での役員報酬の決議 中小企業の多くは、身内や知り合いが株主の同族会社です。 しかも、株主が役員になると、いつも顔をあわせるので、株主総会を開く必要がありません。 無意味な定款や株主総会 役員報酬は本来、定款の規定や株主総会で事前に金額を決め […]
2022年1月31日 / 最終更新日時 : 2022年1月30日 hibi-haru 税務 アフターコロナの税務調査 新型コロナウイルスの蔓延は、日本の行政の在り方にも大きな変革を迫っています。 これまでの税務調査は、国税職員の勘と経験、納税者との直接対話が基本です。 しかし、世の中が非対面へと移行したことで、このやり方は難しくなってい […]
2022年1月10日 / 最終更新日時 : 2022年1月11日 hibi-haru 税務 令和４年度税制改正による消費税の落とし穴 売上高が1000万円未満の消費税の免税事業者は、消費税インボイス制度が始まると、商品・サービスの販売をしても相手から消費税を受け取ることができません。 このことは、免税事業者の取引相手からすると、支払が不要な消費税部分の […]
2021年12月20日 / 最終更新日時 : 2021年12月19日 hibi-haru 税務 賃上げ税制の控除率引上げと税額控除限度額 ２０２２年度の与党税制改正大綱が１２月１０日に公表されました。 改正の目玉には、賃上げ税制の控除率の大幅引き上げがあります。 これまで企業が賃上げした場合の控除率は、大企業で２０%、中小企業は２５%が最大でした。 今回は […]
2021年11月29日 / 最終更新日時 : 2021年11月28日 hibi-haru 税務 短期前払費用の注意点 原則として、法人が支払う費用（支払額）のうち次期以降に役務提供を受ける部分は前払費用となり、支払った期の損金にすることはできません。 ただし、課税上の弊害が生じない範囲内で支払時に一括して損金にできるという、短期前払費用 […]
2021年11月8日 / 最終更新日時 : 2021年11月6日 hibi-haru 税務 社長退任後に会社に関与する場合の役員退職金の注意点 中小企業では、役員退職金の支給額は功績倍率法を用いて算定するのが一般的です。 このため、最終報酬月額が最高額となる社長退任時に役員退職金を支給するケースが多いです。 しかし、社長退任後に会長や相談役などで会社に関与する場 […]
2021年10月18日 / 最終更新日時 : 2021年10月16日 hibi-haru 税務 電子取引の紙保存廃止の対応 ２０２２年1月からは、電子メールやWEBサイトで入手した請求書や領収書は、紙に印刷して保存することができません。 残すところ僅かですが、まだ対応を決めていない事業者が多いのではないでしょうか。 ここでは、国税庁が公表して […]
