２０２２年度の与党税制改正大綱が１２月１０日に公表されました。 改正の目玉には、賃上げ税制の控除率の大幅引き上げがあります。 これまで企業が賃上げした場合の控除率は、大企業で２０%、中小企業は２５%が最大でした。 今回は […]

会社の業績がよいと経営者は節税を考えたくなります。 一生懸命に努力して稼いだ利益に、みすみす多額の税金を支払うのがもったいないと感じるからです。 もちろん、必要な経費を少し前倒しするくらいの節税であれば、まったく問題はあ […]

原油価格の高騰によって軽油やガソリンが値上がりしています。 世界的に脱炭素化の動きが強まる中、価格の高止まりが心配です。 中小事業者の経営にとって、エネルギー価格の上昇は大きなマイナスです。 しかし、自ら進んで脱炭素に取 […]

原則として、法人が支払う費用（支払額）のうち次期以降に役務提供を受ける部分は前払費用となり、支払った期の損金にすることはできません。 ただし、課税上の弊害が生じない範囲内で支払時に一括して損金にできるという、短期前払費用 […]

会社の業績を伸ばすには社員のやる気が欠かせません。 しかし、業績の悪い会社がやる気のでるような給与・ボーナスを社員に払うのは容易ではありません。 その結果、業績が悪いから給与・ボーナスは上がらない、給与・ボーナスが上がら […]

同一労働同一賃金や最低賃金の引き上げなど、労働者の所得を増やす政策が相次いでいます。 政府は、先進国の中で低いといわれる日本の労働生産性の向上には、中小企業の対応が不可欠というスタンスです。 今後は、賃上げが従業員のやる […]

中小企業では、役員退職金の支給額は功績倍率法を用いて算定するのが一般的です。 このため、最終報酬月額が最高額となる社長退任時に役員退職金を支給するケースが多いです。 しかし、社長退任後に会長や相談役などで会社に関与する場 […]

最近、サントリーの新浪社長が提言した４５歳定年制と財務省の矢野事務次官が寄稿した論文（矢野論文）が話題になっています。 どちらにも賛否両論があり、そこからは変化の捉え方の違いが見えてきます。 経営者は、事業環境や経営環境 […]

１０月１５日の東京外国為替市場では、円相場が一時1ドル=１１４円台となり、３年ぶりの円安・ドル高水準になりました。 一般に為替相場は、貿易、金融、国の政策など、様々な要因が複雑に絡むため、予測することはできません。 ただ […]

２０２２年1月からは、電子メールやWEBサイトで入手した請求書や領収書は、紙に印刷して保存することができません。 残すところ僅かですが、まだ対応を決めていない事業者が多いのではないでしょうか。 ここでは、国税庁が公表して […]