不正損失の回避

商品やサービスの偽装、金銭の着服・横領、粉飾決算などの不正行為は、中小企業でも身近に起こりうる問題です。

一般に、①不正ができる機会、②不正をする動機やプレッシャー、③不正を正当化する理由、この3つの要素が揃うとき、人は不正行為を働きやすいといわれます。

例えば、①不正ができる機会には、業務が一人に集中して他の人には分からない状態や、不正をしても長期間誰にも気づかれない状態などが当てはまります。

また、個人的にお金に困っていたり、仕事で精神的に追い込まれたりすると、人の心の中には、②不正をする動機やプレッシャーが生まれてくるものです。

そして、これは会社のためにすることと自分を言い聞かせたり、同じことは他でもやっていると考えたりして、③不正を正当化できる理由を勝手に作り上げていきます。

しかし、不正行為は一旦発覚すると、会社は顧客や取引先からの信用を瞬時に失い、大きな損失を被ることになります。

取引する銀行からは、新規の融資を断られたり、借入金利の引き上げを求められたりするかもしれません。

また、悪くすると、刑事罰や行政罰、民事責任追及などの法律上の厳しい罰則が課されることにもなります。

不正行為の未然防止は、会社の重要な経営課題です。

社員の人数が少なくて業務の分担が難しい会社にも、業績が厳しくて一年中忙しい会社にも、不正を防止するためにできることは沢山あります。

社員が2～3名しかおらず、業務の分担が難しいのであれば、相互に定期的に業務を入れ替えることが、不正防止に役立ちます。

また、仕事が忙しい会社は、社内のコミュニケーションを良くすることで、社員の気持ちから過度なプレッシャーやストレスを取り除くことができます。

不正を生み出す3つの要素を理解し、不正を生まないための工夫を考案し、実行に移すことが、経営者の重要な責務といえます。