外国相手のビジネスリスク

世界各地で様々な対立や紛争が起きています。

背景には、グローバル化に伴う格差の拡大と社会の分断、自由主義と覇権主義の対立など、多極化する世界が抱える多くの問題があります。

そうした中、日本では少子化が進み、当面、人口の減少が続きます。

現在の少子化問題を解決できなければ、日本人を相手にするビジネスはいずれ先細りとなります。

すでに国内中心のビジネス領域でも、インバウンド需要で賑わう小売業・飲食業をみれば、グローバル化が必要なことは明らかです。

もっとも、外国相手のビジネスでは考慮すべきリスクが複雑です。

おもには、カントリーリスク（外国の政治、経済、社会などの環境変化に起因するリスク）やマーケットリスク（為替市場、株式市場、金利市場などの環境変化に起因するリスク）、商品・サービスリスク（外国での価格、品質、製造などの環境変化に起因するリスク）などです。

これらのリスクは、自社のビジネスのグローバル化が進むにつれて、互いに深く関連します。

一つの国や地域で起きたことが、他の国や地域にも少なからず影響するのです。

そのため、外国相手のビジネスでは、国内一般のリスクの分析にとどまらず、自社のビジネスの特徴を十分に理解したうえで、海外のリスクの分析と対策の検討が必要になります。

環境の変化に伴って発生するリスクを想定しながら、適切に対応できる体制を社内に構築していく必要があります。

急には難しくとも、最初は日常的なリスクのモニタリングから始めて、その範囲と精度のレベルを少しずつ上げていくことが、外国相手のビジネスでは必要です。