大規模農業法人

日本の農業の生産性が低い背景には複数の要因があります。

日本は地理的に山が多く平地が少ないため、農家の多くが小規模で経営基盤が脆弱です。

また、農地が分散して大型機械を導入しづらく、多くの農地が小さく不整形なために、機械化による生産効率を上げにくくなっています。

農家の高齢化と後継者不足も深刻です。

現在の農業従事者の平均年齢は70歳に近く、体力的に限界のある高齢者が中心となって日本の農業を支えています。

また、若者が農業に魅力を感じにくい理由として、低賃金や長時間労働、季節労働、屋外労働など、他の産業と比べて労働条件が厳しいことがあげられます。

その一方で、新型コロナウイルスの流行やロシアによるウクライナ侵攻を受けて、食料安全保障の観点からは、国内農業の重要性が再認識されています。

日本の農業の生産性を向上させる方策の一つに、農地の集約と大規模法人化があります。

分散した農地を集約して、大規模な法人が効率的に農業を運営することで、農業の機械化とIT導入が進み、労働力不足や高齢化に対処できるようになります。

そのためには、農地の所有や利用に厳しい制限がある現在の農地法を見直し、民間企業の本格的な農業参入を促す大胆な制度改革が必要です。

国内農業が持続可能な産業として生き残るためには、農業の機械化とIT導入によって生産性を向上させ、若者が安心して働ける環境を提供する器が不可欠といえます。