現金給付と消費税減税

永田町界隈は現金給付と消費税減税の話で持ちきりです。

夏の参議院選挙を前にして経済が不安定な状況だと、与野党議員からは給付金を配ろう、消費税率を下げよう、という声が高まります。

政治家が現金給付や消費税減税といった一律の支援策を支持する理由には、第一に、誰にでも恩恵があるという点で非常にわかりやすいことが考えられます。

仮に、支援対象を限定しようとすれば、所得の把握や制度の設計に時間がかかり、支援の実施が遅れる恐れや、支援対象から外れる人の不満の高まりが心配です。

結局のところ、国民全員に対する一律支援のほうが無難で納得しやすく、選挙の際には有権者に向けて、○万円の給付や○％の消費税引き下げ、といったフレーズでアピールすることができます。

しかし、本当に困っている人以外にもお金が渡る一律の支援策は、厳しい財政状況の中でのお金の使い方としては、大いに問題です。

国は、財政的に持続可能な政策として、本当に困っている人をどう支えるのか。

政治家の派手なスローガンを封じて、支援が必要な人に必要な支援を届ける仕組みづくりを早急に進めなければなりません。