7月の参議院選挙

7月の参議院選挙は消費税の減税が争点になりそうです。

与党の自民党は、財政の健全化や社会保障の維持を重視して消費税の減税には否定的な立場です。

一方の野党各党は、消費税の減税を前面に掲げて、有権者からの支持の拡大を狙っています。

とはいえ、野党各党の主張には、消費税の減税の財源を明らかにしていないものが目立ちます。

野党第一党の立憲民主党は、消費税減税の財源として、租税特別措置法の見直しや、政府基金の活用、外為特会の剰余金の活用など、ある程度の具体案を示しています。

しかし、支持拡大の勢いがある国民民主党は、明確な財源を示さないまま、消費税減税に加えて若者向け減税などを掲げて、大規模な減税政策を打ち出しています。

日本の財政状況は厳しく、国債への依存が高い現状では、減税の補填に必要な赤字国債の発行は難しいといえます。

また、消費税の減税を穴埋めできるような多額の歳出削減の目途も立ちません。

いずれにしろ、7月の参議院選挙の結果は、今後の税制の見直しや財政政策の方向性を大きく左右して、企業の経営や事業の環境にも大きな影響が及ぶかもしれません。

企業は、7月の参議院選挙後の衆参両院での与党議席の過半数割れという事態をも想定して、大幅な政策変更に備える必要があるのかもしれません。