事業承継の心づもり

経営者にとって事業承継は厄介な問題です。

ですが、避けては通れないので、来るべき日に備えて心積もりしなければなりません。

まずは、事業承継の選択肢から、自分の考えや思いに沿うものを選ぶことが大事です。

事業承継の選択肢

事業承継には、親族内で承継する、従業員等に承継する、第三者に会社を売却する、という３つの選択肢があります。

親族内の承継は、適任の候補者がいれば、一般的には最善の方法といえます。

関係者全員が納得しやすいことや、会社株式を相続することで所有と経営が分離するのを防げるからです。

従業員等への承継は、社内外の関係者から候補者を探すため、親族内よりも適任者が見つかる可能性があります。

たとえば、役員の中に、自分の経営を間近に見て、自分の考えを理解し、社員が信頼する人物は、候補者として適任です。

ただし、親族外の場合は、会社株式の取得や会社債務の保証など、候補者の経済問題を解決する必要があります。

第三者への会社売却は、いちばん自由度が高い方法といえます。

売却先を広範囲に求めることで、条件次第では多数の候補を集めることができます。

多数の候補から売却先を選ぶことができれば、希望の条件がかなう可能性は高まります。

ただ、売却先を十分に理解するだけの時間がないと、将来の経営方針の変更や社員の待遇変更など、予期せぬ事態が生じます。

選択肢の優先劣後

事業承継の選択肢から、どれを選び、どの順序で検討するかは、経営者の考えや思いで大きく違います。

たとえば、経営の継続性や社員感情を重視する場合は、はじめに親族の中から候補者を探します。

そして、もし適任者がいなければ、つぎに従業員等への承継を検討するでしょう。

また、会社や事業の成長を重視する場合は、最初から第三者への会社売却を検討するかもしれません。

ただ、いずれにしても、検討には十分に時間をかけることが重要です。

かりに、親族や役員を後継者に決めたとしても、その指導・育成、実際の引き継ぎには時間がかかります。

また、第三者に会社を売却する場合も、候補先の探索、相手との協議・交渉にはしっかり時間をかけなければいけません。

悔いのない決断にはそれなりの時間がかかるものです。

自分の考えや思いを大事にしながら、会社や従業員の将来にしっかりと向き合います。

廃業という選択

事業承継ではなく、自分の代で事業をやめて廃業するという選択もあります。

事業承継を検討しながら、後継者が見つからずにやむなく廃業する場合や、最初から廃業を決めてしまう場合もあります。

ただ、いずれにしても、廃業後の生活に必要な資産を残すために、廃業は会社が資産超過のうちにおこなうことが重要です。

また、できることなら、従業員の再就職を考えて、不景気は避けることが望ましいでしょう。

まとめ

経営者にとって事業承継は厄介な問題です。

まずは、事業承継の選択肢から、自分の考えや思いに沿うものを選ぶことが大事です。