労働生産性の向上

同一労働同一賃金や最低賃金の引き上げなど、労働者の所得を増やす政策が相次いでいます。

政府は、先進国の中で低いといわれる日本の労働生産性の向上には、中小企業の対応が不可欠というスタンスです。

今後は、賃上げが従業員のやる気や人材の確保につながるとわかっていても、労働生産性が低くて実施することができない会社に、人は集まらなくなるでしょう。

中小企業の労働生産性の向上は急務であり、経営者は先頭に立って課題に向き合わなければなりません。

労働生産性の意味

労働生産性は、一人の労働者が生み出す付加価値を示す指標です。

ここでの付加価値は、売上から原価を差し引いた粗利に近いものとなります。

労働生産性を向上させる取り組みは、多くが付加価値を増やすものになりますが、大きく二つに区分することができます。

一つは、業務を効率化するなどしてコストを削減する取り組み、もう一つは、新しい商品・サービスを開発するなどして売上を増やす取り組みです。

取り組みの違い

コストを削減する取り組みと売上を増やす取り組みには、大きな違いがあります。

まず、コストを削減する取り組みは、やるべきことが明確です。

たとえば、無駄な作業を減らすには、すべての作業を一つ一つ精査していき、その中で有効活用されていないものや利益貢献していないものを取りやめます。

この取り組みは、従業員主導で進めることができ、成果が目に見えるカタチにあらわれます。

ただし、ある程度までやり尽くしてしまうと、先に進むのは難しくなります。

実際、業績が悪くなると、会社が真っ先に行なうのがコストの削減です。

今後は、相当大胆なデジタル化やIT化などを推し進めない限り、労働生産性の向上には寄与しないかもしれません。

かたや、売上を増やす取り組みは、最初に目的があるだけでやるべきことは一切決まっていません。

この取り組みでは、何をするのかを具体的に決めていくところからスタートします。

また、一旦スタートしても、正解かが分からずに試行錯誤を繰り返すことになります。

最悪な場合は、無駄な努力をひたすら続けることになるかもしれません。

それでも、これぞという成果がでれば、会社の業績を押し上げて、労働生産性を大きく向上させることができます。

売上を増やす取り組みは従業員主導でできるものではなく、経営者が先頭に立って課題と向き合う必要があります。

まとめ

同一労働同一賃金や最低賃金の引き上げなど、労働者の所得を増やす政策が相次いでいます。

今後は、労働生産性が低くて賃上げを実施することができない会社には人が集まらなくなるでしょう。

中小企業の労働生産性の向上は急務であり、経営者は先頭に立って問題に向き合わなければなりません。