事業再構築補助金の申請

政府は、中小企業がコロナ蔓延後の経済環境に対応していくために、事業再構築補助金を支給して、中小企業の新分野進出、業態転換、業種転換などを後押ししています。

事業再構築補助金は、補助額が最大1億円ということもあり、中小企業の関心は高く、補助金申請を商売にする業者の勧誘も盛んです。

補助金申請の落し穴

本来なら、補助金をもらうこととビジネスの成功は別の話です。

ですが、補助金をもらえば資金繰りが楽になることや、事前に第三者が事業計画をチェックしてくれるので、補助金申請とビジネスの成功には関係があるように見えます。

補助金申請を商売にする業者には、こうした資金繰りの改善や計画の事前チェックを理由に、補助金申請をさせようとします。

彼らは、上手に申請書類を作成して、会社が補助金をもらえるように手助けをしてくれます。

ですが、補助金をもらえればおしまいというスタンスで計画が作られると大変です。

事業再構築の計画は業者任せにはしないで、自社で責任をもって作成しなければいけません。

スタートの切り方

補助金をもらった会社が、その後のビジネスで成功するとは限りません。

現実には、成功する会社がある一方で、一定数の会社は失敗します。

実際、事業再構築補助金の補助対象である、中小企業の新分野進出、業態転換、業種転換は簡単にできる内容ではありません。

かりに、補助金をもらえたとしても、事業の再構築ができるまで、様々な問題と向き合い、その一つ一つを解決していかなければなりません。

中小企業の経営資源には限りがあります。

補助額が大きいと大きな投資を考えがちですが、事業の再構築は小さく始めることが重要です。

最初は補助額を気にせず、身の丈に合った投資額からスタートするのがよいでしょう。