年収の壁

現在の税制は、社員の年収が103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）を超えると所得税の負担が発生します。

そのため、パートやアルバイトの中には所得税が発生するのを嫌って、まだ働けるのに働くのをやめてしまう人がいます。

所得税が発生するのは年収103万円からですが、社会保険料が発生する年収106万円や年収130万円も同じように働くのをやめる年収の壁と呼ばれ、企業の人手不足の一因といわれています。

先の衆議院選挙では、国民民主党が年収103万円の壁を年収178万円まで引き上げ、納税者の手取りを増やすことを公約に掲げました。

この公約が実現すれば、パートやアルバイトはもっと働けるようになり、給料の手取りを増やすことができます。

もっとも、この公約を実現すると別の大きな問題が発生します。

この公約は高所得者ほど減税の効果が大きく、また減税の財源確保も大ごとだからです。

新聞報道によると、政府の試算では、単純に年収103万円の壁を年収178万円まで引き上げた場合に、不足する財源は国と地方をあわせて年間7兆6千億円にも及ぶそうです。

国民民主党の公約には低所得者の働き止めを解消する効果がありますが、高所得者ほど減税の恩恵が大きいこと、大規模な財源を確保するのが大変なことなどを考えると、そのまま公約を受け入れるのは難しそうです。

来年度の税制改正に向けた与党協議はこれからです。

税制改正の目的を低所得者の生活支援に絞り、減税対象を低所得者に限ることや減税と同時に高所得者の所得控除を縮減することなど、財源の確保を重視した現実策の検討を期待します。