資産運用立国

日本は、家計の金融資産の半分以上が預貯金に留まり、資産運用による富の増加は十分ではありません。

また、少子高齢化による人口減少は、経済成長の低迷要因と指摘されています。

政府は、国内の資産運用を促し、貯蓄から投資へ、投資から成長への流れを作り、経済成長と国民の豊かさの実現を目指しています。

しかし、貯蓄から投資の流れは単に制度を整えるだけで実現するものではありません。

投資には損失のリスクが伴い、資産運用に対する不安や経験不足は多くの人が感じるところです。

そのため、早期の学校教育や実社会での金融リテラシーを高める取り組みが欠かせません。

また、投資から成長への流れは、投資による利益が単に個人の富の拡大にとどまらず、社会全体の成長へと繋がらなければなりません。

個人から投資を受けた企業は利益を追求するだけでなく、賃金の引き上げや研究開発への再投資を行い、作り出した付加価値を社会に還元する必要があります。

投資を通じて日本経済の一部を担うという意識が広まれば、貯蓄から投資へ、投資から成長への流れは、単なるスローガンに留まらず、日本経済の新たな姿として実を結ぶことになります。