キャッシュレス決済

国税庁は、あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいます。

令和6年5月からは、法人税の申告書をe-Taxで提出している会社は、税務署からの納付書の送付が取り止めとなりました。

その狙いは、社会全体の効率化と行政コストの抑制を踏まえて、デジタル対応がある程度進んでいる会社に対しては、ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）やインターネットバンキング等によるキャッシュレス納付を促すことにあります。

令和5年10月に国税庁が公表した令和4年度のe-Tax利用状況等によると、法人税の申告書提出におけるe-Taxの利用が91.1%まで進んでいるのに比べて、銀行窓口等での国税（法人税以外も含む）の納付が64.1%もあり、キャッシュレス納付への切り替えは進んでいません。

未だに多くの会社が、社員が納付書に金額を記入して銀行窓口等に足を運んで税金の支払いをしていることになります。

国税のキャッシュレス納付への切り替えが進まない理由は、ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）にしろ、インターネットバンキング等による納付にしろ、銀行等を介した事前の手続きがかなり面倒なためです。

それでも、いつか社員が銀行窓口等に足を運んで支払いをする方法から、ボタンひとつで簡単に支払いができるキャッシュレス納付に切り替えていかなければなりません。

そうであれば、今回の納付書の送付取り止めを機に、税金以外を含む会社のすべての支払について、キャッシュレス決済の導入を検討してみるのも一案です。