人材採用の変化

中小企業にとって人手不足は、解決の難しい問題です。

少子高齢化が進む日本では、あらゆる業種で人材難が慢性化しています。

働く人の意識にも変化があります。

終身雇用を前提に同じ企業で長く働くよりも、仕事内容やワークライフバランスを重視して勤め先を変える人が増えています。

いまや日本でも、転職する働き方は当たり前となってきました。

ジョブ型雇用の広がり

ジョブ型雇用とは、企業が、自社の特定の仕事内容に適した能力・経験をもつ人材を雇用することをいいます。

近年は、企業を取り巻く環境変化のスピードが速く、即戦力を採用する必要性から、能力・経験を明確にしたジョブ型雇用に注目が集まります。

この動きを受けて、厚生労働省は令和5年に労働基準法の省令を改正して、企業が社員に示す労働条件を明確化する方向です。

現在、企業が社員を雇用する際には、最初の仕事内容と勤務地を社員に明示します。

これをさらに、将来どのように仕事内容や勤務地を変える可能性があるかも明示するようにします。

この改正は、非正規の社員を含めて、すべての企業を対象にする見通しです。

これまで、入社後に本人の希望や適性をみながら仕事内容や勤務地を決めている企業では、今後一定の対応を講じる必要があります。

変化への適応

日本では人生100年時代を向かえて、人々は生活や仕事に対して精神的にも経済的にも豊かさを求める世の中に移行しつつあります。

しかしその一方では、日本経済は景気が長らく低迷して一向に回復の兆しがなく、多くの人々の暮らしは引き続き厳しい状態にあります。

いま、先進国の産業は、付加価値の源泉が工場や機械設備などの有形資産から、知的財産やソフトウエアなどの無形資産へと急速にシフトしています。

政府は、知的財産や無形資産を生み出す人材をより多く増やすために、働く人が産業の成長分野に適応する力を高められるような施策に力を入れています。

日本は、これまで終身雇用を前提とした仕事内容を限定しない働き方が主流でした。

しかし今日は、大企業といえども将来も安定しているといえる企業はありません。

決断をすれば迅速に変化できるのが中小企業の強みです。

人材採用でも、世の中の変化に迅速に適応していくことが大事です。