法人と個人事業の税負担の違い

事業のやり方は、法人（株式会社や合同会社など）を設立しておこなう方法と、個人事業としておこなう方法の２つがあります。

どちらの方法が自分に適しているかは、両者の違いを理解したうえで、慎重に判断することが重要です。

ここでは、事業の成果である、所得（もうけ）に対する税負担の違いを、つぎのモデルケースを使って比較しています。

なお、試算上の税率は、令和３年４月現在のものです。

法人モデル

・資本金は１億円以下の一般の中小企業

・役員は本人のみ、他に従業員なし

・社会保険（協会けんぽ・東京支部）に加入

・収入は役員報酬および社会保険料に充当

・イメージ図

個人事業モデル

・個人事業主のみ、他に従業員なし

・国民健康保険（東京都港区）および国民年金に加入

・イメージ図

法人モデルの税負担

収入金額別の税負担はつぎのようになります。

このモデルでは、収入を役員報酬と社会保険料（法人負担）に最大限充当することで、法人税等の負担は均等割７万円を含む最小額としています。

また、役員報酬から給与所得控除（最大１９５万円）および社会保険料（本人負担）が控除されるため、所得税等の負担が軽減されています。

個人事業モデルの税負担

収入金額別の税負担はつぎのようになります。

このモデルでは、収入から青色申告控除（最大６５万円）および国民健康保険料、国民年金保険料が控除されます。

ただし、法人モデルとくらべると収入から控除される金額が小さいことに加えて、個人事業税の負担が発生するため、所得税等の負担が大きくなります。

まとめ

法人モデルと個人事業モデルの収入金額別の税負担の比較はつぎのようになります。

これをみると、収入金額 ２００万円までは個人事業の税負担が法人よりも小さいですが、収入金額 ４００万円以上では個人事業よりも法人の税負担が小さく、収入が大きくなるほど、その差は広がっていくことが分かります。