消費税の納税資金

会社のお金に優先順位をつけるとすると、最初に収入があって、そこから経費を引き、さらに税金を引いて、残ったお金が利益として投資や配当にまわすことができます。

しかし、実際のお金の動きは、収入から経費を引き、投資を引いて、残りで税金を支払うというのが普通です。

消費税は、会社が販売した商品・サービスの代金と一緒に一旦預かり、納付時期が来たら納付額を計算して国に納める税金です。

ですから、消費税は、本来ならば預かったお金を会社が使わずに残しておくべきですが、なかには、預かった消費税の全部を従業員の給与や設備投資の支払などにあてて、使い切ってしまう会社もあります。

ところが、気をつけておかなければならないのは、消費税は、法人税や事業税と違って、納税資金を銀行から融資してもらうことができません。

やはり、理屈から言って、会社が本来残しておくべきお金を勝手に使ってしまい、銀行がその穴埋めのために融資することはできないということなのでしょう。

同様に、従業員給与にかかる源泉所得税も、納付時期が来るまでは預かっているお金なので、勝手に使ってしまうと後で困ることになります。

会社のお金に色はありませんが、預かっている消費税や源泉所得税のお金は、今ある預金残高のうち、使わずに残しておくという感覚があったほうが良いでしょう。