法人の所得に対する税率

法人の所得には、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税という、５種類の税金がかかります。

資本金１億円以下の一定の中小法人について、それぞれの税率をみていきましょう。

（令和２年４月１日以後に開始する事業年度）

法人税

税率は、所得金額に応じて2段階に分かれています。

もし、所得金額が1,000万円であれば、

800万円 × 15％　＋（1,000万円 － 800万円） × 23.2％　＝　166.4万円

と計算します。

地方法人税

税率は 10.3％ です。

ただし、この税率は法人税の金額に対する率なので、所得に対する税率に計算しなおすと、つぎのようになります。

法人住民税

税率（標準税率）は7.0％ です。

ただし、この税率は法人税の金額に対する率なので、所得に対する税率に計算しなおすと、つぎのようになります。

法人事業税

税率（標準税率）は、所得金額に応じて3段階に分かれています。

特別法人事業税

税率（標準税率）は37.0％ です。

ただし、この税率は、法人事業税の金額に対する率のため、所得に対する税率に計算しなおすと、つぎのようになります。

実際の税率（超過累進税率）

ここまで、法人の所得に対するそれぞれの税率をみてきましたが、実際の税額を計算してみましょう。

税額の計算は、所得金額×税率 ですが、所得金額が一定額を超えた場合は、その超えた部分の金額に、より高い税率をかけることになります。

これを、超過累進税率といいます。

たとえば、所得金額が 1,000万円の場合は、つぎのように計算します。

400万円 × 22.40％　+（800万円 － 400万円）× 24.86％　＋（1,000万円 － 800万円）× 36.80％

＝　89.60万円　＋　99.44万円　＋　73.60万円

＝　262.64万円

その結果、所得金額 1,000万円に対する実際の税率は、

262.64万円　÷　1,000万円　＝　26.26％

が実際の税率となります。

まとめ

最後に、実際の税率をグラフにしましたので、ご覧ください。

これによると、所得金額が 5,000万になっても、法人の所得に対する税率は、35％にとどかないことがわかります。