サイバーセキュリティお助け隊サービス

身代金要求型のウイルスソフト、ランサムウェアによるサイバー攻撃の被害が広がっています。

名古屋港のコンテナターミナルでは、サイバー攻撃を受けてシステム障害が発生し、3日間にわたりコンテナの積み降ろしができなくなりました。

国内最大の社会保険労務士向けクラウドサービス（社労夢）へのサイバー攻撃では、社労士が顧問先企業の給料や社会保険料の計算ができなくなり、顧問料の減額を迫られるケースも発生しました。

ランサムウェアとは、ランサム（Ransom＝身代金）とウェア（Software）をつなげた造語で、コンピュータに悪事を働くソフトウェア（マルウェア）の一種です。

ハッカーがランサムウェアで企業にサイバー攻撃を仕掛ける目的は、マルウェアで暗号化したファイルの復旧や搾取したデータと引き換えに高額な身代金の支払いを要求するためです。

ハッカーのサイバー攻撃の手口は年々巧妙化していて、中小企業が事前の対策を講じることはどんどん難しくなっています。

特に在宅勤務やテレワークの普及により、PCセキュリティの脆弱性を狙った攻撃が増えるなど、サイバー攻撃の被害はより身近なものとなりました。

国は、専門人材が不在でシステムセキュリティ対策が不十分な中小企業に対して、サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用を推奨しています。

サイバーセキュリティお助け隊サービスは、中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスをワンパッケージにしたもので、安価で充実したサイバーセキュリティの提供を実現しています。

具体的には、中小企業がセキュリティ監視ツールを導入して常時システムの異常監視を行うとともに、必要に応じて各種の相談や駆けつけ支援などを受けることができます。

同サービスは、IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）の対象でもあり、サービス利用料の1/2を最大2年間、100万円まで受け取ることができます。

高まるサイバー攻撃のリスクを軽減できる対策として、同サービスの利用は有用です。