税制改正の行方
令和7年度税制改正の動向で注目されるのは、昨年末の与党税制改正大綱に明記された所得税の基礎控除等を123万円からさらに引き上げるのかどうかです。
現在、与党の議席は衆議院の議席の過半数に満たないため、従来のように与党の税制改正大綱の内容をそのまま法案にすることは困難になりました。
昨年から与党と税制改正協議を行う国民民主党は、所得税の基礎控除等を与党が明記した123万円ではなく、先の衆議院選挙の公約どおり178万円まで引き上げることを強く求めています。
これから税制改正法案が成立する年度末に向けて、与党が国民民主党に歩み寄るのか、それとも他の野党との連携を図るのか、その行方が気になるところです。
かりに与党が国民民主党に歩み寄る場合には、巨額の税収減を補うために新たな財源の確保が必要になります。
政府試算によると、所得税の基礎控除等を現在の103万円から178万円に引き上げた場合は、国と地方で合計7〜8兆円の税収不足が生じるといわれます。
国民民主党は、政府試算の税収不足は所得減税による景気浮揚効果で穴埋めが可能と主張していますが、多くの経済専門家はその主張に対して否定的です。
一般的に所得税の減税分は、その一部が個人消費に回るものの、残りの多くが貯蓄に回ると考えられていて、個人消費の増加分による税収増では、到底、所得減税の税収不足の穴埋めは難しいようです。
与党は所得税の基礎控除等を178万円まで引き上げるのであれば、国民民主党が追加の恒久財源案を提示するように強く求めていく姿勢です。
そもそも年収103万円の壁の解消は、物価上昇に苦しむ低所得者の手取り収入を増やすことと、家族の働き過ぎによって世帯主が所得税の扶養控除を受けられなくなるという弊害を防ぐことが目的であり、その結果として、企業の人手不足を少しでも解消していくことが重要なはずです。
そうであれば、すべての人の基礎控除等を一律178万円まで引き上げるよりも、むしろ一定の低所得者層に範囲を限定して基礎控除等を引き上げていくことが、税務政策としての合理性を有します。
多額の国債発行によって国の財政状態が厳しい中で、恒久財源を確保することなく、安易に年収103万円の壁とは直接関係のない高所得者の基礎控除等を引き上げることは、いたずらに将来の国民負担を増やすだけのように感じます。
年明けに始まる与野党3党での税制改正協議が建設的に進み、最良のカタチで令和7年度税制改正法案が纏まることを切に期待します。
