新型コロナ禍の出口戦略

政府支援の終わりの始まり

新型コロナ禍に苦しむ会社が多いなか、歴史的に倒産件数は低水準です。

政府主導のコロナ融資（実質無利子・無担保の融資）とコロナ補助金（時短協力金・月次支援金・雇用調整助成金など）が、会社の資金繰りを支えています。

会社は、業績が悪くてもすぐには倒産しません。

手元にお金さえあれば、収入なしでも支払ができるので、会社は潰れないのです。

ただ、政府のコロナ支援がいつまで続くかはわかりません。

専門家のなかには、支援の打ち切りが会社の倒産増加につながると懸念する人もいます。

これからを考える時間

日常の経済活動が一斉に停止して、成すすべもなく売上がなくなっていく。

そんな状況のなかで、政府支援が果たした役割はとても大きかったといえます。

アナログによる面倒な手続きや支給の遅延など、多くの問題を抱えたものの、必要性を否定する人は誰もいません。

会社が経営環境の急激な悪化に直面したとき、最も困る問題の一つは、経営者に考える時間がなくなることです。

最新情報の入手、日々の支払の判断、取引先への協力依頼、社内調整など、多くに追われて、冷静にこれから何をすべきか、考えることができません。

しかし、政府の支援が当座の出費の穴埋めをしてくれたおかげで、経営者はこれからどうすべきかを考える時間ができました。

残された時間は、あとどのくらいでしょうか。

ウイズコロナという新しい経営環境にしっかりと適応できるように、一から経営を見直すことになります。

出口戦略のスタート

生物がこれまでと違う環境に直面したとき、最も求められるものは、新しい環境に適応しながら生存していくチカラです。

ビジネスの世界でいえば、会社が存続するための自己変革力でしょうか。

手元にお金があれば、会社は簡単に潰れません。

ですから、政府の支援なしでも会社がやっていけるように、まずは大胆に支出構造を見直すことが重要です。

もちろん、多くの痛みや犠牲が出ます。

ビジネスの縮小、取引先との値下げ交渉、人員整理や事業所の縮小移転など、これまでに築き上げてきた多くのモノを失うことになります。

それでも、新しい環境への出口は、ここからスタートしなければなりません。

時間はかかっても、取引先や社内を丁寧に説得しながら、一つ一つの支出を新しい環境に見合うカタチに見直します。

新型コロナ禍の出口戦略は、まずは新しい環境に適した会社のボトムをつくり、そこにどんなビジネスを上乗せしていくかを、前向きに考えることで出来上がります。