下がりゆく海外ビジネスのハードル

ビジネスのグローバル化というと、以前は支店や工場を海外に出すのが一般的でした。

しかし、インターネット技術の発達と越境ECサービスの広がりが、企業の海外進出を容易にしています。

海外向けウェブサイトや動画によるプロモーションは、インターネット上で展開できる海外販売活動の代表例といえます。

海外に出店したり、現地に社員が出張することもないので、商品販売にかかるコストは少額に抑えられます。

海外向けウェブサイトの企画・制作やプロモーション動画の外国語による吹き替えなども、豊富な越境ECサービスを利用すれば、対象国や対象地域の事情にあわせて細かく対応することも可能です。

また、代金の回収や商品の発送、関税手続きなどを代行してくれる業者も数多く存在するため、専門人材がいない会社やノウハウのない会社でも、海外ビジネスを完結させることができます。

訪日外国人のインバウンド消費も、有力な海外ビジネスと表現することができます。

新型コロナの蔓延は、それまでインバウンド消費の恩恵を受けていた多くの企業に深刻なダメージを与えました。

しかし、アフターコロナでは、外国人の個人旅行やビザなし渡航が2022年10月に再開されると、 翌11月の訪日外国人の人数は約93万人に増え、新型コロナ禍前（2019年11月）と比べて4割弱の水準に戻りました。

また、11月の全国百貨店の免税売上高は、新型コロナ禍前（2019年11月）の7割まで回復しました。

日本という国は、世界中のどの国とも似ていない特別な国です。

島国で四季があり、治安が良く、独特の文化があり、親切で真面目、勤勉な国民性が持ち味です。

狭い国土の中に東京のような大都市と地方の豊かな自然が共存する国でもあります。

外国人の目には、自国にはない魅力が多く映るはずです。

日本の人口は約1億2000万人、更なる少子化で国内マーケットはどんどん縮小していきます。

かたや、海外に目を向ければ、そこには日本の何十倍もの大きさのマーケットが存在しています。

デジタル社会の到来とアジア各国の経済発展は、国内企業が海外ビジネスに挑戦するハードルを格段に下げています。

将来を見据えて、小さな挑戦からでもいいので、できるだけ早くスタートを切ることが重要です。