緊急事態解除後の財務運営

新型コロナの緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が、10月1日に解除されました。

さっそく、夜間の飲食店の利用や観光地への外出、学校の再開や仕事での出張など、日常生活を取り戻す動きが始まっています。

これから、事業の再開や本格化に取り組む事業者は多いでしょう。

ただ、これまでのコロナ対応で会社の体力が落ちているため、当面は慎重な財務運営を心掛けるのがよいでしょう。

まずは、財務の点検

事業の再開では、はじめに、コロナで借りた資金がどのくらい残っているのか、念のため確認しておきましょう。

事業が軌道に乗るまでは、設備投資や仕入代金、人件費などの経費が、すべてここから出ていきます。

大体でよいので、何か月分の支払ができるのか、粗々見積もっておくことが重要です。

もしも余裕がないようなら、設備投資の抑制や、確実に売れる分だけを仕入れるなど、厳しい前提で支出を組み立てましょう。

しばらくの間は、商品やサービスのメニューを減らしたり、最少人員で運営する方が安全かもしれません。

会社の体力が無いうえに、先が見通せない状況では、とにかく持久戦を勝ち残ることが大事です。

変化はチャンスではなくリスク

新型コロナが猛威を振るった１年半で、生活やビジネスの様相は大きく変わりました。

とくに、人と人の接触が制限された影響は甚大で、業種を問わず、対面型のビジネスはほとんどできなくなりました。

そのため、ネットの利用が大きく増えて、人々の活動場所や消費場所は、都心から郊外、海外から国内に移りました。

こうした変化はコロナが落ち着いたあとも、残るかもしれません。

また、この間に脱炭素化の動きが世界的に本格化しました。

今後は、省エネビジネスの発展とCO2排出型ビジネスの衰退が急激に起きるかもしれません。

このほか、先進国と発展途上国の景気格差の拡大、原材料や商品などの価格上昇、金融緩和の縮小とインフレ懸念など、これまでとは明らかに違う動きがでてきました。

ビジネスでは変化はチャンスといいますが、会社の体力が落ちているので、今回は変化はリスクと考えた方がよいでしょう。

保守的な財務運営

コロナで傷んだ事業をどうやったら元の状態に戻していけるのか、経営者の一番の心配ではないでしょうか。

ワクチンの接種率が上がり、感染後の治療薬の開発も進み始めました。

今後は経済立て直しに向けて、GO TOをはじめとした政府支援策がでてくるでしょう。

ただ、ビジネスの回復は慎重に様子を見ることが大事です。

たとえるなら、山道を車で走るように、下り坂でスピードが出ても、すぐに登り坂になるかもしれません。

資金という燃料が途中でなくならないように、アクセルを踏みすぎない、我慢の運転がしばらく必要です。

まとめ

新型コロナの緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が、10月1日に解除されました。

これから、事業の再開や本格化に取り組む事業者は多いでしょう。

ただ、これまでのコロナ対応で会社の体力が落ちているため、当面は慎重な財務運営を心掛けるのがよいでしょう。