不正アクセス対策

中小企業を標的にした外部からの不正アクセス被害が増えています。

その被害は自社だけにとどまらず、自社のネットワークを経由して取引先企業のネットワークに侵入し、顧客データの不正入手やランサムウェア攻撃を仕掛けるという深刻なケースも発生しています。

一般に大企業に比べて中小企業のサイバーセキュリティレベルは甘い傾向にあります。

そのため、ハッカーたちはその脆弱性を狙います。

かりに自社のサイバーセキュリティレベルの甘さが原因で、取引先の大企業がハッカーからのサイバー攻撃を受けるとします。

その結果どうなるか。

おそらく自社は取引先の信頼を失うだけなく、サイバー被害の損害賠償請求や取引中止のリスクに晒されることになるかもしれません。

もはや不正アクセスは中小企業にとって他人事ではなく、会社経営の根幹を揺るがす脅威といえます。

今までサイバーセキュリティを特に意識してこなかった中小企業は、他社の事例からサイバー犯罪の手口や被害を学び、速やかに自社に適した対策を講じることが求められます。

例えば、いま直ぐにでも着手できる対策といえばパスワード管理の徹底です。

会社での強力なパスワード使用、定期的なパスワード変更、パスワードの使い回し禁止などのパスワード管理を社内ルールで明確に義務づけます。

また、パソコンとサーバーには必ずウイルス対策ソフトを導入して常に最新版を保つこと、そして、OSと業務ソフトには定期的なアップデートを実施することが基本中の基本です。

さらに、重要データは定期的にバックアップを取り、オフラインやクラウドに保管することで、ランサムウェアに万一感染しても直ぐに復旧できるように備えます。

人的な対策も欠かせません。

定期的な社員研修を通じて最新のサイバーリスク情報を共有し、日常的な危機意識を高めることが大切です。

特に、パスワード管理と社員教育の徹底は、コストをかけずに高いセキュリティ効果を得られるため、資金に限りのある小規模零細企業にはおすすめの対策です。

そして何より、サイバーセキュリティ対策を社員任せにせず、経営者自らが主体的に計画を立て、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を回し続けることが鍵になります。

サイバーリスクは、放置すれば会社の存続をも脅かす深刻な問題です。

経営者は新聞・テレビでサイバー犯罪のニュースを知るたびに、自社のサイバーセキュリティ対策は今のままで大丈夫か、常に問うことが大切です。