海外進出
先週7日、石破首相とトランプ大統領の日米首脳会談が米国ホワイトハウスで開かれました。
石破首相はトランプ大統領に対して、今後日本が対米投資を1兆ドル（約150兆円）まで増やす予定を伝えて、具体例としてトヨタ自動車やいすゞ自動車の投資計画に言及しました。
近年、日本の製造業は海外生産拠点を増やしており、日本製品の海外生産比率は上昇を続けています。
少子高齢化と人口減少で低成長が続く日本市場から、今後の事業成長が見込まれる海外市場に目を向ける企業が増えており、言語、習慣、生活、文化、政治、法律など様々なビジネスリスクを果敢に取りながら海外進出に挑戦しています。
7日の日米首脳会談では、日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収計画が話題に上がりました。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画は、昨年11月の大統領選挙で政治問題化しており、今年1月にはバイデン前大統領が米国の安全保障を理由に買収中止命令を出しました。
日本の企業経営者からは対米投資に対する懸念が広がり、米国政府が安全保障を利用して同盟国の対米投資を中止した事実に注目しています。
日本製鉄は中止命令を出したバイデン前大統領を強く非難して、米国政府が買収計画を適正に審査しなかったとして、バイデン前大統領と米国政府を提訴しました。
日本企業が海外進出に挑戦する理由は様々です。
困難なビジネスリスクに直面しても決して諦めず、自社の海外進出の実現に向けて努力を続けるには、海外進出が自社にとってどれだけ必要であるかを明快に整理しておくことが非常に重要です。
