政治と経済

政治と経済の関係は複雑です。

経済の状況が良ければ、選挙は与党が有利になり、反対に経済の状況が悪ければ、野党の勢いがどんどん増していきます。

国政選挙の結果は、ときの経済の状況に大きく振り回されるものです。

また、ときの政権の政策が、経済の動向に大きな影響を与えることも明らかです。

法規制の緩和・厳格化、税制の見直し（減税・増税）、国や地方の公共事業投資の拡大・縮小、金融市場の緩和・引き締めなど、政権は様々な政策を通じて、産業競争を促進したり、特定産業を保護したりして、実体経済を意図する方向へと動かしていきます。

先週27日に選ばれた自民党の石破新総裁は、岸田政権が進めてきた経済政策を基本的に引き継ぐといわれています。

石破新総裁が公約に挙げた経済対策には、たしかに岸田政権が重視した物価高対策や労働市場改革などが並びます。

しかし、金融市場に総裁選挙の結果が伝わると、外国為替市場では円が1ドル146円台から142円台に急騰し、日経平均先物は一時2,000円を超える下げを記録しました。

こうした金融市場の動揺は、今後、石破新政権が打ち出す財政運営のあり方や金融所得課税強化の動きに対して、金融市場が抱く不安と警戒があらわれたものといえます。

石破新政権はどのような独自色を経済政策に打ち出してくるのか、政治の動向をしばらく注視することになりそうです。