株主総会

6月は多くの上場企業が株主総会を開催します。

上場企業の株主は、政策保有株式の売却によって安定株主が減少する一方で、国内外の機関投資家の株式保有比率が増える傾向にあります。

株主として機関投資家は、株主総会を経営陣の実績を評価する場と位置づけているため、役員選任議案に対する賛否は株価などの企業価値を基準に判断します。

上場企業の株主総会の位置づけを、経営者の実績を評価する場とする考え方は、非上場の中小企業にとっても十分参考になります。

非上場の中小企業では、役員（経営者）と株主（所有者）が一致していることが多く、株主総会は形式的な手続きに終わりがちです。

しかし、外部株主のいない、チェック機能が働きにくい中小企業だからこそ、年に一度の株主総会を、自社の経営を客観的に見直す場とすることには大きな意義があります。

たとえば、株主総会の場で、当期の業績を期初に定めた経営目標や財務指標に照らして客観的に評価することや、税理士や取引金融機関などの第三者意見を積極的に取り入れることは、経営の質を高める有効な手段となります。

年に一度の株主総会を単なる形式で終わらせずに、経営の自己点検の場とすることは、事業の持続可能性を高めて企業価値の向上に役立つはずです。