初任給

ユニクロを運営するファーストリテイリングは、2025年3月以降に入社する社員の初任給を3万円引き上げて月額33万円にすると発表しました。

今後も海外事業の展開を加速するなかで、国内の優秀な人材の確保に力を入れています。

人事労務分野の情報機関の産労総合研究所が実施した2024年度の初任給調査によると、2024年4月に初任給を引き上げた企業の割合は、2023年度から7.5ポイント増加して75.6%となりました。

そして、初任給を引き上げた理由（複数回答可）のうち最も多かったものは、全体の約7割で人材を確保するためでした。

日本は少子化が進み、若者の数は年々減少しています。

優秀な若者の採用では他の会社との争奪戦となり、中小企業の人材確保の難易度は増しています。

また、近年、若者は就職する会社を選ぶ際に、仕事と生活のバランスやプライベートの時間の確保を重視します。

これまで当たり前と考えられてきた終身雇用制度は徐々に崩壊し、若者は本当にやりたい仕事や将来のキャリアアップになる仕事を選ぶ傾向が強まっています。

中小企業は、大手企業に比べて会社の規模が小さく知名度も低いですが、その分、経営者と社員との距離が近いため、自分に合った会社を見つけやすく、社員の意見が経営者に届きやすいというメリットがあります。

経営者が若者の新しい意見を積極的に取り入れる体制を構築すれば、会社と若者がともに自己成長を実現することができます。

初任給は若者の会社選びの重要な基準の一つであり、ますます難しくなる若手社員の確保に向けて、中小企業は給与体系全体の見直しを含めて戦略的に取り組む必要があります。