減税の効果

政府・与党は、税収の上振れ分を国民に還元するべく、所得税減税を含む経済対策の検討を開始しました。

新聞報道によれば、岸田首相と会談した自民党の萩生田政調会長は、本格的な賃上げにつながるまでの間、期限付きで税収増を国民に返すのが減税の目的と話しました。

また、減税だけでは税金を納めていない低所得世帯に恩恵が行き渡らないことから、併せて現金給付も検討すると話しています。

物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況では、実質的な賃金の目減りによって、低所得の家計ほど生活が厳しくなる可能性があります。

そのため、その対処方法として、所得税の減税や給付金の支給が検討候補に上がるわけです。

しかし、政府は、すでに実施を決めている防衛力増強や少子化対策の安定財源を未だに明らかにしていません。

そうした状況の中、大幅な財政赤字を無視して、時限的とはいえ税収増を国民に還元する政策は疑問です。

安易なバラマキは、元に戻すことの難しさが常に付き纏います。

かりに将来減税を止めれば、その分だけ負担増になるので、国民からすれば増税されたのと同じに感じます。

政府は、バラマキの後始末の難しさを軽視してはいけません。

本来、税収の上振れ分は財政赤字の削減や赤字国債の発行削減に回すべきです。

政府が、家計の所得を正確に把握できていない状態で実施する減税や給付金に、果たしてどれだけの効果が見込めるのでしょうか。

将来の財政が確実に厳しさを増す中、政府には費用対効果を踏まえた政策を実施する責務があります。

税収増という貴重な財源を財政健全化に使用しないのであれば、政府は、労働生産性の向上など、持続的な賃金上昇につながる他の政策に振り向けるべきです。