節税と決算対策

決算間際に節税のために決算対策をおこなう会社があります。

限られた時間のなかで、経費を無駄使いせずに利益を下げるとなると、意外と難しいものです。

税務調査では期末に計上された経費をかならず調べるので注意が必要です。

債務が確定していること

節税のために経費を計上する場合は、その経費について期末時点で債務が確定していなければなりません。

ここで債務の確定とは、具体的には、つぎの3つの要件をすべて満たすことをいいます。

・期末までに経費の支払について当事者間の契約が成立していること。

この場合の契約には口頭の合意も含みますが、税務調査で明示できるように簡単な書面があるとよいでしょう。

・期末までに経費について物の引渡しや役務の提供を受けていること。

期末まで受領した納品書や作業完了書などの書類は処分しないで保存しておくようにします。

・期末までに経費の支払額が決定していること。

契約時の書面や期末までに受領した見積書や請求書などの金額が確認できる書類を保存しておきます。

このように期末に計上した経費について税務調査であとから問題にならないようにするためには、少し手間がかかるので忘れずに対応するようにします。

決算対策では短時間に対象の経費を考えることになりますが、無駄使いを避けるためには、翌期に予定していた経費を前倒しして実施するのが効果的です。

節税のために無理して経費を使うことは避けるようにしましょう。

まとめ

決算間際に節税のために決算対策をおこなう会社があります。

税務調査では期末に計上された経費をかならず調べるので注意が必要です。