M&Aで成功するには

国内のM&Aが増加しているそうです。

M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの略で、複数の会社が合併してひとつになったり、他の会社を買収して傘下におさめることです。

背景には、将来の市場の成長が見込めない中での不採算事業の切り離しや、経営者の高齢化と後継者の不足の問題など、事業や社会を取り巻く環境の変化があるといわれています。

買い手の理屈

M&Aは時間を買うことだといわれます。

通常、新規事業の立ち上げや既存事業の拡大には、市場の調査や商品の開発、人材の育成など、多くの時間を要します。

しかし、M&Aをすれば、すでに事業をおこなっている会社が手に入るので、時間を大幅に短縮できるわけです。

ただ、M&Aには買収のための資金が必要になります。

また、思いどおりの金額で会社を買えるとは限りません。

とくに、独自の技術やノウハウを持つ会社や、市場競争力のある会社は買収競争が加熱するため、価格が上昇しがちです。

そうなると、会社を買うにはその会社の企業価値だけでは足りず、買収後のシナジー効果までを価格に折り込むことになります。

優良な会社ほど買収価格が高額となるため、買収後の業績への影響も考えて、冷静な判断が必要です。

買われる側のマインド

会社をM&Aされた人たちは、その後どのようになるのでしょうか？

すべては買収した会社の考え方次第ですが、給与などの経済処遇が買収前と変わらないこともあれば、人員整理などを理由に社員の一部が解雇されることもあります。

また、仕事上でも、事業の方針や経営の判断基準が変更されたり、業績評価や人事考課が大きく変わることもあります。

もっとも、買収後に働く環境や人事待遇が急激に悪くなると、退職する人が増えてしまうので、買収側はこれらを慎重に進めていきます。

会社を買われた人たちは、自分たちが身売りされたショックに加えて、将来が不安定な立場に置かれるので、気持ちを切り替えるのは容易ではありません。

成功に向けて

M&Aを成功させるにはPMIが重要です。

PMIとはPost Merger Integrationの略で、買収後の経営統合作業のことです。

具体的には、M&Aした会社にグループの経営方針や事業方針を周知したり、社内制度の変更やシステムの統合をおこない、グループの一員となるための基盤整備を進めます。

また、一日も早く新しい環境に馴染むために、グループ間の人事交流や企業文化の融合を図るイベントの実施など、ソフト面での取り組みにも力を入れることが重要です。

ただし、買収された側は警戒心が強いために、どうしても面従腹背となりがちです。

表向きは融和しているように見えても、本心は別の場合もあります。

ゆっくりと時間をかけて相手の警戒心を取り除くことが大事です。