目的税の活用

京都市は、ホテルや旅館などの宿泊税の上限を、来年3月に一人1泊1千円 から一人1泊1万円に引き上げると発表しました。

一人1泊1万円の宿泊税は、定額の宿泊税としては国内最高額で、京都市は増収分を地下鉄ホームの転落防止や京都駅内の混雑緩和などに使う予定です。

東京都や大阪府などの都市部では、観光振興を図るために、ホテルや旅館などに泊まる宿泊者に対して宿泊税を課しています。

東京都や大阪府の宿泊税は、地域の観光資源の保全やインフラ整備に使われるほか、観光地の魅力向上や歴史的文化的価値の保護などにも使われています。

また、近年、地方自治体の中には、増加する訪日外国人の観光と地域住民の日常生活の共存を実現するため、宿泊税の使い道をオーバーツーリズム対策へと振り向ける動きもあります。

宿泊税は、本来は観光振興のために使う目的税ですが、税制を柔軟に活用することで、持続可能な観光誘致と地域社会の問題解決に、使い道を広げていくことが可能です。

目的税の活用は、国や地域が直面する個々の課題の解決に向けて、人や企業の行動変容を促す有効手段の一つになります。